業種毎に事業者の省エネ状況を比較できる指標を設定することで、省エネ法の公平性の確保と更なる省エネを促進する目的です。
判断基準の中に中長期的に目指すべき水準として業種別の(セクター別)ベンチマークを規定して
います。
対象は鉄鋼業・普通鋼製造業・特殊鋼製造業・電力供給業・セメント製造業の5業種から開始し、今後は化学・製紙等、他業種にも拡大していくことが計画されています。
定期報告書でセクター別エネルギー使用量等の報告が義務付けられています。
大企業による中小企業の省エネ支援等、事業者間での省エネ改善の取組みを促進することが目的です。
その成果は共同省エネルギー量として定期報告書で報告できます。
単なる再生可能エネルギーへの転換や植林、また海外で実地される事業は対象外となります。
温室効果ガス削減の自主行動計画のための「国内クレジット制度」で認証を受けた事業は、第三者の認証を受けた共同省エネ事業として報告が可能です。
住宅・建築物に対する省エネの強化。
これまでの2.000m2以上(第一種特定建築物)に加え、平成22年4月からは300m2以上(第二種)の建築物も新築・改修時に省エネ措置等を届出、また維持保全状況について定期報告することが義務付けられています。
販売する事業者に対して省エネ性能の向上を促す措置の導入(150件/年以上の多数の住宅を建築・販売する事業者には勧告・命令)、いわゆる「住宅トップランナー基準」が導入されます。
建築物の販売業者、賃貸業者による省エネ性能の表示が義務付けられています。
法で義務付けられている工場の判断基準の遵法状況を現地調査します。
(各設備毎の管理標準書の作成、計測記録、保守点検記録の保存の状況)
各項目を3段階で、合計100点満点で評点化します。
60点未満:再度、現地調査を実地、著しく悪い場合は、社名を公表。
60〜79点:書面等による指導。
80点以上:状況により書面等による指導有

現地調査の対象業種

鉄銅・非鉄・紙パルプ業
繊維、電気、食品、輸送機械製造業
第一種、第二種から無作為抽出約200工場
第一種⇒食品、輸送機械、ゴム製品製造業
無作為抽出⇒第一種、第二種全体から約200工場